PL法(製造物責任法)について解説していきます
製造物責任とは
製造物責任とは、製造物によって事故が発生した場合の企業側の賠償責任ということになります。
PUroduct Liabilityの頭文字をとってPLといいます。
今日、さまざまな製造物に囲まれてわたしたちは生活しています。ひとたびその製造物によって事故がもたらされると非常に深刻な被害がもたらされる可能性があります。
そんな消費者の権利を守るためにできた法律がPL法(製造物責任法)になります。
製造物責任法の趣旨
消費者が損害賠償請求する場合、民法では「過失責任原則」をとっています。つまり製造者に明らかな過失があったことを証明しなければいけません。
ところが、企業対消費者では知識力や資金力など大きな差がある場合がほとんどでその条件でさらに企業側の過失を証明するのは大変です。
そこで、「欠陥責任」を採用したのが製造物責任法です。
被害者は製造物に欠陥があったこと、その欠陥が原因で事故が発生したことを証明すれば良くなり。過失の照明の必要がなくなりました。
食品製造業者は、この法律が施行される前から事実上「無過失責任」に近い厳しい責任があったという見方もあります。
しかしながら、消費者はさらに高い安全性を求める傾向にあり、企業側の高い意識が要求されてきています。
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食品についての製造物責任法
もともと食品製造業者にとっては、厳しい責任を要求される傾向にあったようですが平成7年7月から施行されたPL法(製造物責任法)によってさらに企業側は気を引き締めていかなくてはいけない状況にあるといえます。
食品におけるPL法を見ていきましょう。
どのような食品が対象となるか
製造物について法律では、「製造または加工された動産」と定められています。
食品においては、加熱調理や味付け加工などの行為がなされたものが製造食品や加工食品にあたると考えられます。
未加工の農産物は含まれません。
どのような企業が対象か
食品製造業者、プライベートブランドの商品販売元、相手先商標製品(OEM)の商標が表示する企業(発注元)などが該当します。
どのような場合、責任が発生するか
欠陥等は、製造物の特性、引き渡し時期、使用状態などをみて個々の事例において判断されます。
食品の汚染や異物の混入というだけで製造物責任が生じるわけではなく、消費者の生命、身体、財産などに実際の被害が発生したことが必要となります。
損害賠償の可能な期間
- 被害者が損害および賠償義務者を知ったときから3年の間
- 製造業者等が製品を引き渡したときから10年の間
となっています。
企業側のPL法の対策
ひとたび事故を起こしてしまうと、社会的、経済的負担が大きくのしかかってきます。
企業側はどのような対策を講じていけばよいのでしょうか。
製品の安全対策
欠陥品を絶対に出さない強い意志が要求されます。
- 製品の設計、表示、指示、アフターサービスなどにおいて消費者の目線に立つこと
- 原材料の搬入から製造、加工、包装、流通、最終消費に至るまでの総合的な衛生管理の徹底
製品トラブル発生時の対策
製品の欠陥が疑われる場合、速やかに被害拡大、危害発生防止を図ることが大事です。
日ごろから、記録の整理、確認を行っておくことで迅速に対応することができます。
- 衛生管理表、製造日報等の整備、保管
- 製品の検査成績の記録、保管
- 関連業者との責任分担の明確化(文書化)
- 万が一の発生に備えPL保健や共済に加入することで損害賠償請求に備えておく
まずは、欠陥製品を出さない努力を行い、万が一に備えて保険、共済などに加入しておくことで精神的にも安心して業務にあたれるでしょう。
日々の帳票記入のチェックなどの心がけも被害の最小化に役立ちます。
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